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2005年8月2日
民主党第341回常任幹事会
国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針
国会議員の議員年金制度について、我が党は、さきの参院選マニフェストにおいて廃止を提言してきた。
また、衆参両院議長の下の有識者による諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が答申をとりまとめたことを受け、党内に「議員年金制度検討小委員会」（主査：平野博文・幹事長代理）を設置し、調査会答申及び国会議員年金のあり方について議論を行い、5月16日、中間報告が幹事長に答申された。
中間報告の答申を受け、執行部では6月、所属全国会議員を対象に、この中間報告に関する意見を募集し、活発な意見を頂くとともに、7月28日に両院議員懇談会を開催し、意見を聴取したところである。
執行部としては、各般の意見を勘案し、今後の国会議員年金見直しに関する各会派協議会で協議するにあたり、以下の基本方針に基づいて臨み、抜本改革を進め、国民の理解を得られるよう最大限の努力を行うこととする。
1 現在の国会議員互助年金は直ちに廃止し、国民と同じ公的年金制度に一元化する。
2 国会議員互助年金の既受給者、若年停止措置対象者、現職国会議員にかかる国会
議員互助年金の廃止に伴う措置については、以下の通りとすることを基本とする。
1） 国会議員互助年金の既受給者、若年停止措置対象者は、減額給付する。
2） 在職期間が3年を超える現職国会議員は、掛金を一時金として返還する。
3） 国会法36条の規定に基づく国会議員の退職手当については、別途検討する。
3 我が党としては、以上の基本の方針に沿って各会派協議会に臨む。
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