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　先の通常国会では、年金制度が問題となったが、制度別に保健料率と支給水準が大きく異なっている根本問題に手を入れられず、ほとんどの国民が大きな不公平感を懐いている現状は、何ら改善されなかった。

　中でも、議員年金は、極めて優遇されており公的年金とのダブル受給が可能となっている。このような特権は、誰がどう言おうとも他の公的年金には認められていない不公平な制度である。議員も国民と同じ年金制度の枠内でやっていくべきである。

　また、議員年金は、退職金であるとの意見もあるが、現に議員年金との名称を使い、その掛け金は社会保険料控除が認められていることからしても、法律的に年金として取り扱われている。

　この国民の不公平感の象徴となっている議員年金については、私たち自らが襟を正しその特権を廃止することが、年金に対する国民の信頼を回復する第一歩になると強く確信している。

　私たちは、この年金改革の第一歩を私心なく踏み出す決意をし、議員年金廃止というごくあたりまえのことを実現するために全力を尽くす。