「規制緩和に、本気で取り組むつもりか？」
○宇佐美委員
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、提出されている行政改革委員会設置法案に関しまして質疑をさせていただきます。また、御了承いただきまして、政府内におきます行革推進本部についても御質問を後ほどさせていただきます。
この法案、御存じのように細川政権の時代から審議がなされてきたわけですけれども、正直言いまして、非常に長い時間をかけながら、各党の皆さんに御熱心な御意見、御討論をいただいて終局的な場面を迎えるということで、個人的には非常にうれしいというか、感きわまっているところがございます。そんな中で、これまでの本案、原案に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
まず、今回、我々修正案を考える場合におきましても、情報公開についてできるだけ早く審議をしていただきたいという気持ちの中で、連立与党側で修正案ということで出させていただいているわけなのですけれども、この情報公開について、この行革委員会の中ではどのような形で審議をなさっていくのか、その様子について教えていただきたい。
それと同時に、できたらというか、ぜひ情報公開に関して専門部会を設置すべきだと考えているわけですけれども、その御見解をちょうだいしたい。同時に、設置する場合におきましては、その人選について、専門部会の委員ですから仮に専門委員というならば、その専門委員についてどのような観点から人選をするように考えていらっしゃるのか、その点についてお答えいただければと思います。
○山口国務大臣
行政改革委員会におきましては、国民の皆さんが待望しております情報公開に関する法制化の作業をできるだけ早い期間でやっていただきたい、かように考えておる次第でございます。
そしてまた、専門家から成る専門部会を設置して検討することはどうか、こういうお尋ねでございますが、これは過去、臨調あるいは行革審等の例を引きますならば、同じような形で専門部会を設置して、専門的立場から御検討をいただきました。したがいまして、これは委員会が設置されましてからの委員会の御意向というものもあろうかと思いますが、当然、専門的立場の方々による専門部会というものが設置されてしかるべきもの、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員
委員会の人選についての質問をさせていただいておるわけなのですけれども、熊谷前官房長官が、六月十二日付の日本経済新聞の記事によりますと「「行政改革委員会」の委員大事について「役人や役人あがりはやめて、純粋に民間人に監視役をやってもらう」」そのような御意見をお話しなさっている。また、石田幸四郎前総務庁長官も記者会見の中で、選抜に当たっては総理が中心になってやっていく、ただ、官僚や官僚ＯＢはその人選について対象に含めない方針であることを明らかにしたというような、これはあくまでマスコミ報道なわけなのですけれども、その点についてどのような考えをなさっているのか、教えていただければと思います。
○山口国務大臣
お答えいたします。
過去においてそのような新聞の報道があったということは承っております。
いずれにいたしましても、この行政改革委員会の委員の方々は、国家的立場から見て最も公平であり、また最も立派な方々によって構成されるべきもの、こう考えているわけでございまして、この法律にもございますように、総理において人選をされ、しかも国会の同意を得て任命されるという形になっております。国権の最高機関たる国会、衆参両院の御同意を得て任命するということはまさに最高の方式ではないか、こう考えているわけでございます。
そういう立場から、総理が総理の専権として立派な方々を人選していただく、そうすれば、委員が御指摘のような点も十分踏まえました上で、本当に公正公平な立派な方を人選いただけるのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員
長官のお話を伺っていますと、まさに公平公正な方を選んでくれるということで、心強く思っている次第です。
一問目に質問した中で情報公開についてお話ししましたところ、長官が、できるだけ早い機会をとらえて情報公開の法律の制定をしていきたいんだという、まさにさらに強い御意見を言っていただいたわけなのです。現在出されている修正案の中では、二年以内に意見具申を行うとなっているわけですけれども、可能性、あくまで可能性なわけですが、これは二年以内よりももっと早まる可能性もあるのかなと今の御答弁の中で感じたわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○山口国務大臣
お答えいたします。
私どもとしては、国民の期待であるこの情報公開の法律がなるべく早くつくられることが望ましいということを申し上げたわけでございまして、法律によって設置されました行政改革委員会の皆さん方が、今後法律が修正されるかどうか、これは国会のお決めになることでございますのでとやかく申しませんが、私どもとしてはなるべく早くということを希望するわけでございまして、実際にどうするかを御決定いただくのは、まさに構成された行政改革委員の皆さん方の御判断である、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員
政府側としてなるべく早く、できるだけ早くということを言及していただいたことに対して、非常に感謝を覚えます。また委員の方々も、その御意向に添って、できるだけ早い機会に意見具申をこの法律が施行された折にはしていただきたいと思っております。
次に、事務局に関しての御質問をさせていただきたいと思います。
当然のことながらこの事務運営というものが、各委員会、これまでの行革審などを見ておりましても、メーンの仕事となってくるわけです。例えば委員会の中での審議に関しても、その資料を集めたり、また議論のもとになる材料を提出していただくのも事務局の皆さんになるわけで、非常な御苦労をこれからかけていくことになるわけですけれども、事務局長及び事務局職員の採用、人選についてもこれまた公平公正に行っていく必要があるかと思います。
この法律案が決まってからの話になるわけで、仮定のお話にはなると思うのですけれども、実際にどのような人物を採用することを御念頭に置いているのかということについてお答えいただければと思います。
○陶山政府委員
事務局の問題でございますので、私から御説明をさせていただきます。
行政改革委員会は、申し上げるまでもなく、総理府に置かれる機関ということになっておりますので、まず、その事務局長及びその事務局の職員の任命につきましては、内閣総理大臣及び内閣官房長官から任命されるということでございます。
以下、一般論として御説明申し上げますが、事務局長につきましては、ただいま宇佐美先生からお話のありましたように、委員長の指示を受けて、委員会の審議に必要な調査あるいは資料の収集、その他委員会の運営について庶務的な事務を統括するという立場にございます。したがって、こうした仕事にふさわしい人材が充てられるものというふうに考えております。
また、その業務の遂行に当たりましては、行政実務、法令等に関する知識経験を有することが望ましいというふうに考えておりまして、かつまた、委員会の活動の中立性を確保するというために事務局長は専任といたしまして、常勤の職員として勤務することが適当であるというふうに考えております。
なお、細かな話になりますが、事務局長を補佐する事務局の職員につきましても、行政実務等に関する幅広い。知識経験を有する者が選任されることになろうというふうに考えております。
○宇佐美委員
続けて今の関連の御質問をさせていただくわけですけれども、私の勉強不足なのか教えていただきたいのですが、その事務局長及び事務局職員の方は、現在試験を通過した国家公務員の方でなければいけないのでしょうか。局長、お願いします。
○陶山政府委員
事務局長につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、行政実務の経験あるいは行政制度、法令等に関する知識経験を有することが望ましい、そういう業務に従事する職員であるというふうに申し上げたところでございます。そういう前提から申し上げますと、試験等の資格は別といたしまして、行政実務の経験を有するしかるべき者が充てられるのが適当であろうというふうに考えております。
○宇佐美委員
今の御答弁を伺っておりますと、現職の霞ヶ関のお役所に勤めている方でなくても事務局長はできるのだなと認識させていただきました。
事務局は、先ほどおっしゃったように総理府の中に、本部の中に置かれるということで、改めて御質問しますけれども、よろしいのでしょうか。
○山口国務大臣
場所をどうするかということは一切まだ考えておりません。
○宇佐美委員
わかりました。場所について、つまり、物理的にまだどの場所に置くのかわからないけれども、非常に公平公正で行政実務の経験がある方、ただし霞ヶ関のお役人の方に限らずそういう方が事務局長をやっていくということで承りました。
それでは、運営についての御質問を続けてさせていただきます。
これはまさに、行政改革をやっていく村山政権がどのような形で考えていくのか、また国会が行政との関係の中でどのような仕事をしていくかという面からも、この行革委員会設置法案というのが非常に注目されているわけです。そしてまた、委員会の中のその審議内容について広く国民に公開されるべきであると私は考えているわけです。
何よりも、いわゆる情報公開法なわけですけれども、それに関してどのような情報を公開すべきなのか。また、国民が望んでいる情報と政府側が考えている情報との違いというものももしかしたら出てくるのかもしれない。その委員会の中でどういうような審議がされているのか、情報の公開を審議する委員会のその情報が公開されないというのは、国民から見たときには非常にわかりにくくなるかと思います。
これもまた委員会の委員の皆さん御自身の判断になるかと思いますけれども、私の意見というか、考えられる方法としては、例えば議事録等を公開していく、または同時に、毎会議後、委員が五人ならば五人全員で記者会見を行っていくという、開かれた審議の方法というのが考えられると思います。先ほど申しましたように、まさに委員会の皆さんが決めていくことなわけですけれども、どのように現在政府として考えているのか、長官に御答弁いただければと思います。
○山口国務大臣
私、一昨年でございますが、二年ほど前の国会決議を受けまして、国会移転等に関する法律案、議員立法で私提案者として提案をいたしまして、委員会において提案理由の説明も申し上げ、御答弁もいたしまして、成立をさせていただきました。
そのときに、できまする調査会のあり方が、一体どうするかということが同じように問題になりました。委員もお話しになっておりますとおり、委員会の運営規則は、行政改革委員会ができましたら委員会独自の問題としてお決めになることである、これはもう明確であろうと思うのです。ただ私は、それは十分知りつつも、できるだけ委員会運営が、特に国会移転というような聖域の問題であるだけに透明性、公平性というものが求められる、したがって、できるだけ内容を国民の前に明らかにすることがいいのではないか、こう思いまして、できるだけその点を留意した運営規則をつくってほしい、かように提案者としては願っているということを申しました。
その後、国会等移転に関する調査会は、宇野さんが会長に就任されましたが、その後の運営では、公開ということではございませんでしたが、委員会が終わった後必ず宇野会長が記者会見をいたしまして、論議の経過は詳細に御報告を申し上げるという運営をやっているそうでございます。
そのような点も参考にしていただいて、私は、行政改革委員会がそれにふさわしい立派な運営をやっていただきたいもの、かように考えておる次第であります。
○宇佐美委員
長官のこれまでの御経験の中でのお話ということで、本当にまさに透明性、民主性というものがこの委員会にかかる責任とも比例していくものだと思っておりますので、ぜひともそのような方向で委員会ができた折にはやっていただきたいと考えております。
次に、勧告についてです。
第四条では、第二条第一項第一号の民間活動に係る規制の改善のみ勧告できるとなっているわけですけれども、国と自治体の関係などの公的関与、介入について別途の取り組みで進めている、これは本年の六月三日、規制緩和の委員会で政府側から御答弁いただいたものですけれども、これは具体的にどのように進めているのか、その点について御答弁いただければと思います。
○陶山政府委員
ただいま先生から御指摘のありましたように、規制緩和につきましては、個々のきめ細かな改善の積み重ねが特に必要であるという観点に着目をして、その推進の手段として特に勧告権を付与するという考え方でございます。なお、これは昨年十二月の平岩研究会の報告に沿ったものとなっているところでございます。
そこで、ただいま御指摘の問題でございますが、国と地方自治体との関係にかかわるいわゆる関与、規制の問題。この問題につきましては、先ほど申し上げました民間活動に対する規制という問題と比べますと、やや異なるアプローチが必要な問題ではなかろうかというふうに実務的には考えているところでございます。
国と自治体との関係につきましては、ただいま、地方分権の推進という観点から、行政改革推進本部のもとに地方分権部会が設置をされまして、年内を目途に地方分権推進に関する大綱方針の骨格を取りまとめるということで、現在検討が進められているところでございます。
ただいま御指摘のような国と自治体との間における関与、介入等の問題につきましては、ただいま申し上げました地方分権に関する大綱方針の中では一つの重要な要素になり得るのではないかというふうに想定しているところでございます。
○宇佐美委員
今局長がおっしゃったように、地方分権との兼ね合いも非常に重要なわけですから、その中でしっかりと議論をしていただいて、行政改革をその点についてもやっていっていただきたいと思っております。
ちょっと前後して恐縮なんですけれども、先ほど運営の中で、長官の方から、宇野さんが記者会見をずっとやっていらっしゃるということをお話しになったわけですけれども、議事録の公開についてもう一言、もしあられればお答えいただければと思います。
○山口国務大臣
これはまさに行政改革委員会が運営の規則として、御相談の上、決定されるべき問題でありますので、私どもとしては、国民の期待にこたえて立派な運営をしていただきたいというお願いを申し上げるだけで、具体的には、まさに委員会が独自の立場で御決定いただくものと考えておる次第でございます。
○宇佐美委員
とはいうものの、例えば議事録の公開に関しましては、法制化をもし考える場合においても、法制局の見解を聞いたところによりますと、問題にはならないということです。つまり、政府側でぜひとも議事録の公開をやっていただきたいと言うならば、これは公開していく方向で進んでいくことになると思います。
先ほどお話しになったように、長官が個人的には非常に公開性を大事になさるお人柄はよく存じているわけですけれども、議事録の公開について、例えば個人的な御意見として、もちろん今長官としてのお役職があるわけですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、短くお答えいただければと思います。
○山口国務大臣
個人的な考え方は、先ほど、国会等移転に関する法律の審議の過程で、当時の提案者として申し上げたことで御理解を賜りたいと思うのです。
要は、重要なお仕事に携わる、まさに国権の最高機関たる国会が同意をいたしました上で任命される立派な方々によって運営される委員会でございますから、そういう意味で、その独自の御判断にゆだねるべき課題であるということを長官として申し上げる次第でございます。
○宇佐美委員
わかりました。本当にどうもありがとうございます。
お許しをいただいて官房長官にも来ていただいております。行政改革委員会から少し離れまして、政府の行政改革に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
村山政権になりまして、細川政権から引き続き羽田政権、この政権ということで、まさに改革のあらしが吹いていると思っております。特に今回の村山政権、行政改革が最大の課題として取り組んでいるということで、本当に熱心な御議論、御討議をしていただいていると思っております。
さてその中で、総理が本部長を務めます行政改革推進本部の中で、本年度中に規制緩和の推進計画、五カ年計画を立てていこうとしていると正式にお話があるかと思います。まず第一点、その点について、現実にどのような審議が今なされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣
委員お話しのように、これまで細川内閣それから羽田内閣、今の村山内閣と、一貫して行政改革、政治改革に真っ向から取り組んで努力をしているところでありまして、村山内閣におきましても、今も委員お話しのように、せんだっての総理所信表明におきましても、内閣の非常に大きい政治課題として全力を傾けて取り組む、こういう決意を披瀝しているところでございます。
中でも規制緩和につきましては、向こう五カ年間の規制緩和の推進計画というものを今年度中に決めようという考え方で、今それに関する各般の準備を鋭意努力しているところでございまして、計画どおりぜひ今年度中にそういう推進計画を策定いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○宇佐美委員
官房長官からの御決意を承りまして、一体になってやっていきたいと思っているわけなんです。
それでは、行革推進本部内に規制緩和の検討委員会というものが設置されるということを伺っていますけれども、規制緩和の作業部会ではなく検討委員会として設置したわけといいますか、違いがあるのかないのか、非常に難しいところなんですけれども、その点についての御説明を承りたいと思います。
○五十嵐国務大臣
今度の場合は、今申しましたように、今年度中に向こう五カ年間の規制緩和の推進計画を立てていこうということでありますから、時間的には余り余裕のある時間ではないのでないか、こういうぐあいに思っておりまして、この間、さまざまな民間の規制緩和に関する御要望、御意見というものを最大限に取り入れていくためにはどういうシステムがいいかということについて、我々も大変関心を持って鋭意検討してきているところであります。
この前、経団連の豊田会長におかれましても、この点に非常に熱心に御主張なされておられまして、私のところにもおいでいただきましたので、いろいろ会長ともお話をいたしました。今年度中にまとめるということになりますと、およそ民間の意見を聞きつつ大筋でまとめるのはここ三カ月かそのぐらいということになるものでありますから、その短い期間でどうするか、従前のいわゆる作業部会というような形のものが本当にいいのか、あるいはそうでなくて、もう少し実効の上がる、短期間に集中議論のできるような方途がいいのかということ等についてもお話しの上、実は検討委員会のような形がいいのではないかということを、両者の事務局でもいろいろお話を詰めた結果、合意に至ったようなことでございます。
この検討委員会の場合は、閣僚級が並んで参加するというようなことではなくて、むしろ政府側では次官クラスが中心になる。民間側の各団体のそれぞれの委員の皆さんとともに積極的な議論を深めていく上では、閣僚というのはそれぞれ仕事を持っていて、時間も拘束されたりして、ややもすると形式的なことにもなりがちでありますから、そうではなくて、本当に中身のある議論というものをしてもらうという形がいいのではないかということで検討委員会ということで方針が決まりましたので、ぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○宇佐美委員
ありがとうございます。
続きまして、その検討委員会のメンバーについてなのですけれども、今お話がありましたように、経済界、労働界、学識経験者等民間有識者を含めた構成、これは二十五日の閣僚懇談会の記事で拝見しているわけですけれども、政府側の委員との構成比はどのようになっているのか、その点についてお答え願います。
○五十嵐国務大臣
今も申しましたように、政府側としては大体次官クラス等を中心にして参加する、こういうことになると思いますが、民間側それから政府側の委員の構成の比率等につきましては、ほぼ半々ぐらいになるのではないか、こういうぐあいに思っております。民間側では、各団体の中からそれぞれ御推挙いただいたりして、それぞれ本当に専門的な、かつ公平な、公正な御意見をいただけるような方をお選びを申し上げたい、こういうぐあいに思っております。
○宇佐美委員
わかりました。民間と政府側委員半分半分ぐらいということで、非常に公平な、また抜本的な推進が図られる検討委員会になるのではないかと思っているわけです。
ただ、規制緩和については非常に幅広い問題になるわけです。一万一千件以上になって、現実にはもう一方二千件近くになっているのかもしれません。その中でどのように審議を進めていくおつもりなのか。おっしゃったように、本当に時間が短い中で推進計画を議論しながらつくっていかなければならないわけですけれども、どのような審議の進め方なのか。
また、その検討委員会の中に分科会などを設置しまして、それぞれの項目について議論をしていく。流通ならば流通、そのような形をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣
御承知のように、従前三つの部会がございまして、その部会での相当な審議は今まで尽くされてきておりまして、しかし、そこの部会で御審議いただく対象外のものもかなり広くあるわけでございます。かつ、向こう五年のということでもありますから、したがって、部会で御論議いただいた面についてもなお議論を要する面もあろうというふうに思います。
それらを全体としてどういう形で、例えば、今委員お話しのように、ひとつ小委員会のようなものをつくるとかあるいは幾つかに分科会的にやるとか、こういうことも一つ考えられると思いますが、一方では、とにかく余り時間がないものですから、その間、最も効果的な議論を進めるということも含めながらその辺のところはなお検討をいたしまして、委員の御趣旨も含めながら、殊にそれぞれ設けられる検討委員会の皆さんの意見も重んじつつ決めてまいりたい、こういうぐあいに思います。
○宇佐美委員
ありがとうございます。ぜひ専門的な部会を今回の、これまでの三部会ですと、保険、金融、特に大蔵省関係の部会というものがありませんで、もっともっと前進すべき規制緩和が特に金融関係ではあるのではないか。金融の空洞化など言われている際でございますから、ぜひともその保険、金融部会をも視野に入れた形で専門的な部会を幾つもつくっていただぎたい。特に、個人的にも官房長官が規制緩和について非常に熱心であると伺っておりますので、その点をぜひとも推し進めていただきたいと思っております。
残り時間、あと十二分なんですけれども、連立与党として、一分でも早くこの委員会の審議を終え通過していただきたいと思いまして、きょうはこの辺で早目に終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。