「パーキングメーターなんて要らない」
○宇佐美委員
新党さきがけの宇佐美登でございます。
昨日から交通安全週間が始まったわけですけれども、震災時の交通対策というもの、特に被災地等の交通安全対策というような内容でございます。その関連について御質問をさせていただきたいと思います。
私も、震災から三週間余りたった二月八日に神戸に伺いましてその被災地をお訪ねしたわけですけれども、そのときにもやはり非常に大渋滞というような中で、車が一キロ進むのに、というよりも百メートル進むのに十分、二十分かかるのが常々であったわけですけれども、そんな中で、震災時の違法駐車の問題点というのも非常に大きかったと聞いております。違法駐車だけではなくて、そのまま駐車をされていた方もいるのかと思いますけれども、道路が駐車場状態になっているわけでして、それが渋滞の一因にもなったのかと思いますけれども、そのような点についてどんな現状があったのか、御報告をお願いします。
○田中（節）政府委員
委員御指摘のように、今次の阪神・淡路大震災におきまして、特に発災直後におきまして大変な渋滞が起きたわけでございます。
この渋滞の原因はいろいろ考えられますけれども、道路の損壊あるいは大量の避難車両の移動等もありましたけれども、今御指摘のように、違法、適法ということで一概にその数字は我々持ち合わせておりませんけれども、多数の路上に放置された車両というのがこの渋滞の要因になった、一因であったということは認識しているところでございます。
○宇佐美委員
まあ、違法、適法ということの把握は非常に難しいのかとは思いますけれども、恐らく、車に乗っている最中に震災が起きた方、また、車を道路に置いておいた中で例えば仕事をやっている方が、戻ることもできずそのままの状態だったこともあるかと思います。
交通安全週間ということもありますので、一つ御指摘をさせていただきたいのは、教習所の教則の中ではこのようになっているわけです。「大地震が発生したとき」ということで、「車を運転中に大地震が発生したとき」は「急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる」。「停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞きこというような中で、「その情報や周囲の状況に応じて行動する」。また、「車を置いて避難するときは、できるだけ道路外に停止させる」、ここが非常に重要なわけです。同時に、「やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停止させ、エンジンを止めこここもまた非常に重要なわけですけれども、「エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。」
重要なポイントが幾つかあると思います。一つは、道路外にまず停止させるように努力するということ。道路の上にそのまま駐車するよりも、できるだけ建物の駐車場等、本来ならば人の所有地になる場合もあるわけですけれども、そのようにとめること。
同時に、エンジンをとめる。これは、あの震災の一両日中にガソリンがほとんどなくなってしまったという方がたくさん出てきたわけです。ガソリンがなくなったと同時に、そのまま道路に車を放置してしまうというようなこともあったと聞いております。
さらにはエンジンキー、ここがまた大事なんです。一部教習所でこのように教えているわけですけれども、盗難等に際してということで、かぎは常に締めるんだという意識が徹底されている中で、かぎを締めてしまった方が非常に多いわけです。せめて窓のロックさえとれていれば、マスターキー等でエンジンを、もしくは直結して始動することも可能なのかもしれませんし、ニュートラルに入れた中で牽引も非常に容易なわけですけれども、エンジンキーを抜いた上かぎまで締めてしまっている中で、移動が非常に困難であったと聞いております。
ぜひともこの点について、今般交通安全週間でもありますし、秋にもございます、その点についてなお一層の広報が必要だと思うわけですけれども、交通局長の見解をお示しください。
○田中（節）政府委員
ただいま委員御指摘のように、国家公安委員会がつくっております「交通の教則」、あるいは自動車教習所の教習の際にも、大地震発生時、あるいは大規模地震対策特別措置法の適用される地域につきましては、警戒宣言が発せられたときの措置ということで今委員御指摘のような措置を述べまして、また、そういうことを教習生に徹底するようにというようなことで指導しているわけでございます。
しかし、今次の大震災を見ますと、必ずしも今委員御指摘のようなことが徹底されていなかったというところが見られるわけでございます。現在、今申し上げましたような教習所等で教えておりますけれども、特に静岡等の大規模地震対策特別措置法のいわゆる強化地域等におきましては相当な広報、周知徹底を図っておりますけれども、それ以外の地域につきましては必ずしも十分な広報、周知徹底が図られていないという実情がございます。
私どもといたしましては、今後は、地域にかかわらず、大地震が発生するおそれがあるというようなことで、その大地震に適切な措置が図られますよう、各種の講習を初め、あるいは御指摘のような安全運動というようないろいろな機会もとらえまして、今御指摘のような運転者のとるべき措置についてより一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宇佐美委員
今局長がおっしゃったように、教則の中におきまして、冒頭部分、「大地震などのとき」という中の「警戒宣言が発せられたとき」、これは「現在、東海地震に関連して静岡県の全域と神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の五県の一部がこその「強化地域として、指定されて」いるという文脈の中で、その方たちだけを対象にした文章になっているわけですけれども、ぜひともその点についても修正もしくは指導の徹底をこれからなさるよう御要望申し上げたいと思います。
同時に、先ほど駐車の問題も出てきたわけですけれども、東京都内におきまして、特にこの首都圏におきましてはパーキングメーターが非常に多く設置されているわけです。これはもう御存じのように、道路を駐車場として利用するシステムの一つだと私は認識しているわけです。時間制限駐車区間という形で、例えば朝の九時から夜の七時ぐらいまで、一時間三百円ぐらいのお金を払ってチケットを買って、車の中に張って駐車ができるというわけですけれども、これは道路を駐車場として使っているわけですから、当然渋滞がさらに加速する可能性もあるわけです。同時に、今までだと違法駐車をせざるを得なかったものが、一時間という時間の設定の中ではありますけれども、合法的に駐車ができるということで非常に助かっているという声もあるわけです。
そうやって考えてみますと、やはり首都圏内におきましては時間貸しの駐車場というもの、ある場所に移動したときに移動先での駐車場というものが重要になってきていると思います。
月決め駐車場に関して言えば、私の地元の大田区、品川区等ではもう余っている状態があるわけです。さらには、聞いたところによれば、高級住宅地のある世田谷区におきましても、月決め駐車場は三万円を切るところが出てきている。地方の方からすると、三万円というだけでも高い値段だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一時期世田谷区は十万円ぐらいまでした駐車場があったわけです。当時十万円だった駐車場が大体今五万円ぐらいまで落ちてきましたし、五、六万だったものが今二、三万円ぐらいまで落ちてきている。それでも空き駐車場があるというのは、いわば月決め駐車場のためにどんどん租税特別措置などをとっていく中で駐車場が余っていく現状ができたわけです。
で、必要なのは、先ほどから申しておりますように、移動先での駐車場というものですから、このパーキングメーターのあり方というものをもう一度一から考え直して、できるだけ、道路を駐車場として使うんではなく、今どんどん広がっている時間貸し駐車場というものに対して考慮をしていく必要があるのではないかと思います。
私の知っている港区のエリアにおきまして、パーキングメーター一時間三百円のところに、時間貸し駐車場一時間二百円のものがあるわけです。時間貸し駐車場は、当然、土地を借りているのか買っているのかわかりませんけれども、少なくともその土地に対しての費用がかかっている上で、さらに機械を設置して一時間二百円だということですから、その業者に聞いてみたところによりますと、それでペイができるんだと。
そのすぐ出たところに、道路わきにパーキングメーターがあるわけですけれども、がらんとしている。当たり前です。片方は一時間しかとめられないパーキングメーターで、さらに値段が高い。片方は何時間でもとめていられる上に値段が安いわけですから、ユーザーからすれば当然安い方を、どれだけすぐに帰ってこようと思っても帰ってこれないかもしれないわけですから、長時間安心してとめられる方に駐車する。ごく当たり前のことが今起きているわけです。
震災時におきましても、その路上駐車というもの、違法、適法にかかわらずと先ほどくしくも局長がおっしゃったように、この問題点も非常に考えなければならない問題だと思います。本日は指摘にとどめておきますので、ぜひともパーキングメーターのあり方を今後も検討していただきたいと思います。
次に、先ほど申し上げたように、二月八日に私も震災地に行ったわけですけれども、その渋滞の中でも、オートバイ、二輪車というものが非常に活躍していたのを拝見したわけです。また、一部の新聞、テレビ、雑誌等でもバイクの有用性、優便性というものが言われて報道されてきたわけですけれども、その点について何か的確な事例等を把握なさっていらっしゃるなら御指示をいただきたいと思います。
○樋口説明員
お答えいたします。
ただいま御指摘のように、阪神大震災発生後、被災地におきましては道路網が寸断されるとか、あるいは交通渋滞が著しいというようなことで、トラックによる貨物輸送は長時間を要するというような状況になったわけでございまして、効率的な輸送というのがなかなか困難であった。こういった状況から、一部宅配事業者が集配業務にオートバイを使用する、あるいはバイク便事業者が積極的に貨物の配達を行うなどしておるという報告を我々は現地から受けてございまして、御指摘のとおり、被災地域における物資輸送にオートバイは非常に有効であったというように私どもも認識しておるところでございます。
○宇佐美委員
物資輸送、同時に情報の伝達手段としてオートバイが使われたと思うのですけれども、その中でも特に原付と言われる五十ｃｃ未満のモーターサイクルに関しては特に規制がないんだというような御説明も承ったことがございますけれども、今回、一部の宅配事業者がオートバイを使って荷物を集めたということに関しても、その点において規制というものは存在していなかったのか、また、恐らく他のトラック等の貨物輸送よりも規制が緩かったのだと思うのですけれども、その点についての御見解がありましたらお答えください。
○樋口説明員
ただいま御指摘いただきましたように、原付三輪の五十ｃｃにつきましては無規制ということでございまして、事業者の判断によってこのバイクを調達して利用されたということだと思います。
○宇佐美委員
規制がないということが緊急時においても非常に柔軟に対応ができるということの一つの、あくまで一つだと思いますけれども、証明にもなっているんだと思います。必要な規制、必要ではない規制、経済的規制に関しては原則自由だという政府の強い方針があるわけです。ぜひともその点に沿って、運輸省としても他の輸送機関に関しての規制の緩和もしていただけるようさらに強くお願いを申し上げまして、その点については終わらせていただきます。
次に、東京の臨海副都心の問題、特に青島都知事の誕生以来、皆さんの注目を集めているわけです。私個人としては、都市博の中止に対しては賛同をしているわけです。都議会におきましても、我々さきがけのメンバー、数少ないわけですけれども、やる必要性というものに関して疑問を呈していたわけでもありますし、今回、これからの都市博の中止に対して、その都知事の姿勢というもの、本気で考えているんだということがさらに強くわかれば、それを応援していこうと考えているわけです。
何にしましても、都知事、きのうはサイクリングロードとしても使えるんじゃないかということを、恐らく思いつきだとは思いますけれども、そんなことを言われたわけです。これまでの開発が行われてきている中で、少なくとも都民の税金、大きなお金をつぎ込んでいるわけですから、利用していかなければならないわけです。そんな中で、臨海副都心の安全性について疑問を呈する方も出てきているわけです。その点について、現状の御報告をお願いいたします。
○田中（節）政府委員
お答えいたします。
私ども、交通に限っての災害時の備えということでお答えさせていただきますが、臨海副都心地区の開発計画におきましては、業務系あるいは商業系施設のほかに、住宅地につきましても広い用地を割いております。かなり多くの就業人口及び居住人口が見込まれておりますために、警察庁におきましても、当該地区の災害時の交通管理対策につきましては非常に重要なものと認識しております。
現在、その地区の震災対策といたしましては、警視庁におきまして、東京都地域防災計画及び臨海副都心防災基本計画にのっとりまして、交通規制の計画を策定しております。警視庁におきましては、現在、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、従来の計画を見直しをして、作業、検討中でございます。御質問の臨海副都心及びそのアクセス道路につきましてもこれらの交通規制の対象となっておりますけれども、避難路、緊急輸送路として検討しております。
ただ、開発計画につきましてはまだ流動的な部分が多いものでございますので、開発の進捗状況等を十分に踏まえながら、関係機関との連携をとりながら、信号機用発動発電機、交通情報板あるいは交通監視用カメラなど、災害に対応できる交通管理施設の整備、当該地区内の災害応急対策が円滑にできるような交通規制計画の策定を進めるように検討してまいりたいと考えております。
○藤川政府委員
臨海副都心におきます道路の地震に対する安全性ということでございますが、あの地域では幹線道路としては首都高速道路があるわけでございますが、首都高速道路につきましては、従来から耐震性の向上を図るというようなことで私どもとしても努力してきたところでございます。
今回の阪神地域の地震の被災状況を踏まえまして、私どもとしては、一つはこの首都高速道路の高架部分の補強という問題があります。これにつきましては、早急に耐震性の強化を図るというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、あとは液状化の問題があろうかと思いますが、この問題につきましても、道路橋の耐震設計指針では、もう昭和四十六年からこの液状化の問題が起こるぞというようなことで、設計上盛り込んできたわけでございます。今回の地震では、粒径のかなり大きい地盤でも液状化が発生したというようなことと、あとは液状化に伴う流動化というのが観測されているわけでございます。
こういう点につきまして、現在どういう影響があるかというようなことをいろいろ具体的に検討しているところでございますけれども、それを踏まえて所要の措置を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
○宇佐美委員
私も材料力学を学んできた者としましては、当然長い期間使っていくことによりまして疲労というものが出てくるわけです。例えば私の地域でいえば、大田区、品川区、品川区の天王洲アイルというエリアにおきましても、液状化もしくはそれに伴う流動化というものが今問題視されてきておりますので、臨海副都心に限らず、そのエリアの湾岸部分に関しての高架部分等の補強というものを熱心にこれからもやっていただけるよう御要望申し上げたいと思います。
続きまして、緊急時に必要な車の共通性というものを、最後の質問というが御指摘をさせていただきたいと私は思っています。
現在、日米の自動車協議におきまして、部品の規制緩和もしくは市場の拡大というものをうたっている協議が、残念ながらこの前一定の結論が出たわけですけれども、引き続き、テーブルの下もしくは部屋の外ではありますけれども、議論が続いていると言われております。
市場の開放というものに対しては、全面的に私は賛成をしているわけです。しかしながら、自動車そのものに関して、輸入するときに、車の共通性というもの、それは一つの安全性として必要なものだと考えているものがあります。
第一が、ハンドルの位置であります。
緊急時、仕方なく道路にとめられている車を移動しなければならない、移動する必要性が出てきたときに、例えば右ハンドルと左ハンドルですと、運転席からの視野というものが全く別なわけです。当然のことながら、車の種類、例えばワゴンのタイプであったりセダンのタイプであったりすることによる視野の違い等はありますけれども、それを超えた意味で、ハンドルの位置というのは非常に大きな問題になると思います。
例えば、道路を通行中、右折をしなければならない左ハンドル車は、直進車との玉突き衝突というか、出会い頭の衝突というものも非常に多いのだと聞いております。輸入車が毎月毎月多くなっている中で、左ハンドルではない、右ハンドルというものをある意味での規制として、これは社会的規制、安全性による規制だと私は考えるわけですけれども、必要なのではないかと思います。
例えば、ヨーロッパの中におきましても、通常左ハンドルですけれども、左側通行のイギリスにおきましては右ハンドルというものがいわば法制化、規制化されているわけです。日本ではいわゆる左ハンドルとして当たり前の高額外国自動車、例えばフェラーリであったりポルシェであったりしても、日本においては左ハンドルが平気で輸入されているわけですけれども、イギリスでは右ハンドルのみが基本的に販売をされております。
また、これはヨーロッパ全体なのですけれども、ワイパーと方向指示器の位置に関しましては、日本ではワイパーが左側がごく当たり前、方向指示器右側が当たり前になっているわけです。しかしながら輸入車、たとえ右ハンドル車といえども、ワイパーが右側、方向指示器左側と、日本と逆側になっている。これは機械を少しでもわかっている方からすれば、本当に簡単な、電気的接続だけを変えることによって変えられるにもかかわらず、輸入車というものを、そこを変えないでいる。
これはＥＵにおきましては、規制としてワイパーが右側、方向指示器左側というものがあるわけです。日本においても、その規制の強化というもの、必要な規制の強化というものはどんどんやっていくべきだと思いますので、この点についてどのように考えていらっしゃるのかお答えください。
○樋口説明員
ただいま先生御指摘のように、緊急時におきましての車の運転といいますのは、通常右ハンドルの運転をされていた人が仮に左ハンドル車を動かそうというようなときには、なれの問題がございまして、かなり心配するという向きはあろうかと思います。
一般論でお話を申し上げますと、自動車のハンドル位置につきましてはさまざまな御意見があるわけでございます。例えば、対向車とのすれ違い時の安全性確保やあるいは追い抜き時の前方視界確保の観点から、右ハンドルの方が好ましいというようなお考えの方、一方、それに対しまして、左折時の視界確保あるいは運転者の乗降時の安全性の確保、こういった観点から見ますと、左ハンドルの方がすぐれているという考え方もございます。
そういったことで、いろいろさまざまな相反する意見があるわけでございますが、我々といたしましては、以上のような観点から考えましても、左ハンドル車は交通安全上問題があると一律に決めつけることは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。したがいまして、我が国におきましては、右ハンドルでも左ハンドルでも両方受け入れているということでございます。
先ほど委員から御指摘をいただきました、イギリスの例をとられましたのですが、イギリスにおきましても、確かに日本と同じように車は左側通行でございまして、右ハンドル車が圧倒的でございますが、決して左ハンドルを認めていないわけではございません。
なお、諸外国におきましても、ほとんどの国では自動車のハンドル位置は通行区分と反対側にあるわけでございますが、ハンドル位置を法的に規制している国というのはほとんどないというふうに、我々調査の結果把握してございます。
以上でございます。
○宇佐美委員
私もイギリスで車を運転しておりましたので、右ハンドル、左ハンドル両方あることはよく存じているわけですけれども、イギリスにおいてはたしか裁判があったというような話も聞いたことがあります。事実を確認しておりませんのでわかりませんけれども、左ハンドルの危険性というものをとらえた裁判があったと聞いておりますので、その点も御確認いただければと思います。
先ほど、乗降の安全性が高いのだとおっしゃいましたけれども、それはあくまで運転者のことをお話しいただいているのだと思いますけれども、車は運転者だけのものではございません。助手席に座っている方もいれば後ろに座っている方もいるわけですから。そうやって考えたときには、乗降が一概に安全だということも言えないと思います。
また、左折時に左ハンドルによる巻き込みというものが非常に少ないというか、視野の広さというものが御指摘あったわけですけれども、日本で世界に誇る技術として、フェンダーミラーというものがありました。フェンダーミラーにおきましては、左折時の視野というものが的確に把握できたのだという意見もあります。そのようなことも、あわせて考えていただければと思います。
本日、本会議もありますし、まだ時間は余っているのですけれども、この辺にて終わらせていただきたいと思いますけれども、緊急時の交通安全対策というものも、通常のときに考えていかなければならないのだと思います。ぜひとも活発な議論をこの委員会でもこれからも行われるよう委員長に御要望申し上げまして、終わらせていただきます。