「電磁波の人体に与える影響を早急に調査せよ」
○宇佐美分科員
新党さきがけの宇佐美登でございます。
委員長、ぜひ御許可をいただいて、資料を大臣ほか配付をさせていただきたいのですけれども、委員長、資料の方の配付はよろしいでしょうか。
○菊池主査代理
はい、どうぞ。
○宇佐美分科員
最初に大臣、スケジュールの方ですけれども、私が正常なスケジュールに戻しますので、御期待をいただければと思います。次の方、十一時からお待ちいただければと思います。
まず初めに、本日は電磁波の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
ただいま、昨日ですか発売の小学館のサピオという雑誌の、絵柄になっているものがありましたので、配付をさせていただいております。この「ｍＧ」という単位は、ミリガウスというところで単位がついているわけですけれども、この数字がどんなものなのかというのを普通の方はわかりにくいかと思います。電磁波とは一体何なのか、少し書いてもありますけれども、まずその点について、私はもともと理系ですので、アマチュア無線もやっているので比較的理解しているつもりでありますけれども、電磁波とは何なのかといったところから質問を始めさせていただきたいと思います。
環境庁の方でよろしいですか。電磁波とは何なのかといったところ、一番得意な方で結構なんですけれども、わかりやすい形で御説明いただきたいと思います。〔菊池主査代理退席、主査着席〕
○野村政府委員
私はいわゆる専門家ではございませんので、必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、電磁波と申しますと、電界の波と磁界の波、これが相互に関連をして伝わっていくエネルギー波というように理解をいたしております。
○宇佐美分科員
電界と磁界というものがクロス、垂直に交わった形の中で電波として流れていくといったところであります。光もまた電磁波の一種でありまして、光の周波数よりも低いものがいわゆる電磁波と呼ばれておりまして、光の周波数よりも高いものが放射線と呼ばれているわけであります。ありとあらゆる、我々の身の回りには電磁波が存在しているわけですから、こういった固体のものも全部振動しておりますし、色がついていればそこに光が当たって色が発するわけでありますから、電磁波が存在するわけであります。
その電磁波の周波数によっていろいろな機能がある。皆さんの中でもよく御存じのように、紫外線、赤外線、これは可視光線、見える光の中でも赤より上の周波数のもの、紫よりも下のものといった中で、赤外線の力というものは、例えば今温暖化と言われておりますけれども、地上に光が落ちてきまして、その輻射熱というものを二酸化炭素がどれだけ吸収するかといったのが温暖化ガスの数値としてあらわされているわけでありますし、紫外線は、我々の体を消毒するとき、つい先日も骨髄バンクの、実際に骨髄の取りかえ、取りかえと言ったら恐縮なんですけれども、骨髄の移植をしている場面を見学をさせていただいたわけでありますけれども、そこに入っていくにも紫外線を投射をして菌を減らすといったようなことであります。
この電磁波、ふだんは例えば携帯電話、先ほども秘書の方がお持ちだったようでありますけれども、この携帯電話で話しても、電波そのものも出るわけですけれども、携帯電話を使用していればそこに電磁波が、電界、磁界が存在するわけであります。どんな数字なのかといったのが、この今配付をさせていただいた資料であります。米印がついているものは測定を五センチのところでやったものでありますし、米印がついていないものは物体から、対象物から三十センチ離れたところでの数値であります。
例えばカラーテレビで申し上げますと、スウェーデンにおいては、ビデオディスプレーターミナル、ＶＤＴと一般的に専門用語で言うわけでありますけれども、テレビ等、物を表示するものについては、スウェーデンのＴＣＯ規格の基準値においては、ＶＤＴの場合、三十センチ離れて二ミリガウス以下といった数字があるわけですけれども、日本の数字はどうなのか。カラーテレビを三十センチで見るかどうかは別にして、二十ミリガウス。スウェーデンの規格よりも十倍、非常にきつい電磁波が出ているわけであります。この電磁波が出ているから、じゃすぐに悪いのかといったときに、現在日本でも各省が鋭意研究、検討をしていることかと思います。
それでは、環境庁、環境庁の中でもこの電磁波の人体に与える影響というものの研究、検討がされてきたかと思います。まず環境庁の方から、その所見を教えていただきたいと思います。
○野村政府委員
この問題につきましては、関係省庁幾つかございますが、それぞれの立場で取り組んでおられますけれども、環境庁といたしましては、先生今御指摘いただきましたように、電磁波につきましては、脳腫瘍でありますとか白血病などと関係するといった指摘もありますので、従来よりその本態の解明の重要性を認識しておるところでございます。
平成二年度から文献調査を中心といたしました調査研究を行ってきておりまして、平成六年度の報告におきましては、現時点までの科学的な知見からは電磁波の健康影響の有無を結論できないけれども、電磁波の健康影響を評価するために必要となる疫学研究を実施する際に必要となる手法を確立することが必要ということを指摘されております。
環境庁といたしましても、この指摘を踏まえまして、今年度、疫学研究、これは人口集団を対象として相関関係を調べる手法でございますけれども、その疫学研究の実施に必要な手法確立のための調査研究を行っているところでございまして、今後とも、電磁波の健康影響の本態解明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宇佐美分科員
日本環境協会さんが、環境庁の関係団体であるわけですけれども、「電磁環境の健康影響に関する調査研究」、昨年の三月に発表されたものの中で動物実験等の話が出ております。「三〇〇Ｈｚ以上の高周波の電磁界曝露による検討成績は、ＷＨＯ刊行の報告［一一三］に網羅されている。そこで問題とされたのは、高周波の熱的作用に基く熱的効果が主であった。眼の白内障、聴覚異常、体温調節の異常、循環器への影響、睾丸の温度上昇による不妊などが、熱的効果に伴って問題とされた。」ということであります。
もちろんこれは商用周波電磁界とは別物であります。一般の電流は五十ヘルツ、六十ヘルツでおりますから、先ほど御説明がありませんでしたけれども、御記憶にあるかと思いますが、中学校、小学校のときに、電流が向かっていく方向に向かって右側、この方向で磁界ができるのですよといった勉強もあったかと思います。そんな中で、比較的低周波のものについて、商用周波電磁界での暴露については、「熱と関係のない非熱効果であり、そのような観点から、最近の動物実験の成績は、発がん効果と神経系への影響を検討するような文献が多い」ということで、先ほどおっしゃっていた文献の調査をしていくと、やはり発がん関係等がふえてきているのだということは世界的な流れ、トレンドになっているわけであります。
その中で人体にどんな影響を与えるのかといったときに、先ほど配付させていただいた資料等でも出ているとおり、現在、アメリカにおきましては幾つか裁判が既に起こっております。モトローラ杜、携帯電話で世界最大と言ってもいいと思います。モトローラ社の研究員の方が、常々仕事をしている中で脳腫瘍ができたということで、これは会社に責任がある、携帯電話の危険性というものが資料として出されていない中で、それが原因ではないかと。というのも、携帯電話は、耳に直接接してやっているわけですから、その電磁界というものがもともと威力が少なかったとしても、非常に密接な、距離が近いという中で影響が出てくるわけであります。
さらに、そのニュースを聞いていたモトローラのトップセールスマンであった女性も、このニュースを見たその日に自分が病院に行って脳膿瘍も発見されたという非常にセンセーショナルな記事が載っているわけであります。それだけではなくて、先ほど申し上げた白内障を初めとして、男性、女性を問わず性的な問題も出てくる、生殖機能の低下というものも見られていると言われているわけであります。
通産省さんにお尋ねしたいのですけれども、平成五年十月にスウェーデンの報告書をもとに基準づくりをしてきたというわけであります。「情報処理機器用表示装置の低周波電磁界に関するガイドライン」でありますけれども、今申し上げた携帯電話、これは郵政省かもしれませんけれども、それとほとんど同じ周波数だと言われているコンピューター等の電磁波の影響について、通産省としてその危険性の認識というものの御所見を賜りたいと思います。
○永松説明員
今先生お尋ねになりました通産省の電磁波関係の対策でございますけれども、通産省におきましては、電磁波問題が人の健康に影響を与える可能性のある重要な問題である、そういう認識を有しておるわけでございまして、平成二年でございますが、医学、工学等の専門家から成る電磁界影響調査検討会を設置いたしまして、居住環境、これは家庭環境でございますけれども、そういった場における影響につきまして情報収集、検討を行ったところでございます。
また、先生今御指摘のございました関連業界団体、これはパソコンにつきましては日本電子工業振興協会、それからワープロにつきましては日本事務機械工業会という団体がございますけれども、そういったところでも同様の認識から、パソコン等の情報処理機器から発生する電磁波の人体への影響について調査を実施してきておる、こういう状況でございます。
今のところ、いずれの調査検討におきましても人体に有害な影響があるという確証は得られるに至っておりませんで、私どもとしては、引き続き内外の科学的知見の蓄積をまず進めていく必要がある、そういう認識をいたしておる次第でございます。
○宇佐美分科員
もう一度通産省にお尋ねしたいのですけれども、今コンピューター用に、例えばＶＤＴの前、ＣＲＴの前にシールドがついていたり、一般にゴーグル、眼鏡等、防御装置みたいなものが発売されているわけであります。今資料がないかもしれませんけれども、それらが売られている現状があるわけですね。
つまり、電磁波そのものが危ないんじゃないかという認識と、実際に電磁波が出ているんだという認識が、少なくともコンピューターを長く扱っているような方の中ではごく当たり前に考えられていて、例えば一枚四万円のテレビ画面の前につけるシールドが売られていたりするわけですけれども、その効果のほどというものは、通産省の中で、もしくは関係の中で調べられているのか、また、もしも調査をされているのだったら、その効果のほどというのはどんなものなのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○永松説明員
先生お尋ねのございましたゴーグルあるいはシールドといったものの効果につきましては、現時点では数字を持ち合わせておりませんけれども、先ほど御指摘がございました関係業界ということで、日本電子工業振興協会等におきましては、現在、その科学的な知見が十分でないという状況ではございますけれども、ユーザーの不安を取り除くべきとの観点から、実は平成五年に、その時点で世界で最も厳しい基準でございますスウェーデンの電磁波対策の基準を採用いたしまして、それをもとにして業界のガイドラインを策定いたしまして、そこでつくっておりますパソコン、ワープロ等にその対策を講じてきておるという状況でございます。
○宇佐美分科員
さらに詳しく調べていただきまして、電磁波が出ているのかどうかということと、まあ電磁波は当たり前に出ているのですけれども、測定できるわけですけれども、人体に与える影響、もしくは電磁波同士の複合作用の中で機器に与える影響というものが出てくるんだと私は認識をしております。例えば、こうやって話しているスピーカーのすぐ近くにいる方、ぜひ気をつけていただきたいと思います、たくさんの電磁波がそこから出ているわけでありますから。あえてそこに座っているのだと思っておりますけれども。
それでは、体のことということで、厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
私は、もともと人工心臓をつくっておりました、メディカルエンジニアリング学会に属しておりましたので、非常に気になるところであり、電磁波というものの怖さというのも身の回りにあったわけであります。
一九九四年、今から二年前ですか、六月ごろだったと思います、スウェーデンの医療機関におきまして日本製のシリングポンプの誤作動が生じ、これが携帯電話の影響であることがわかったわけであります。つい先日の新聞報道でもありましたように、今、日本の病院の中におきましてもＰＨＳや携帯電話というものの使用を限っている。飛行機に乗れば、諸先生、大臣や委員長もそうだと思います、飛行機に乗る際に、携帯電話は離着陸のときには使わないでください、また携帯電話に関して言えば、運航中常に使わないでくださいという放送がされていると思います。つまり、それによって計測機器に対しての影響というものが間違いなくあるんだという認識が、特に人命を預かっているような場所、飛行機もそうでありますし病院もそうであります、そのようなところではごく当たり前に言われているわけであります。それが、先ほどスピーカーの例を出しましたように、我々の日常、身の回りにある携帯電話であったり、イヤホンを耳に差していてもそこに電磁波はあるわけであります。
そんな中で、厚生省として、先ほど申し上げました日本製シリングポンプの誤作動を初めとして警告文を製造元を通じ医療機関に配付をしたというわけでありますけれども、厚生省としては、医用電子機器、医療用電子機器だけではなくて、常々、例えば病院等における電磁波対策というものをどういうふうに考えているのか、その障害等についてどういう対策をしているのか、御所見を教えていただきたいと思います。
○矢野説明員
私ども医療機器を所管している立場から、私どもの研究状況等を御説明させていただきたいと思っております。
病院等で使用されております電気メス、除細動器、こういったものが各種の医療用の電子機器に電波障害を及ぼす、こういうことが知られておりますので、現在研究班を設けましていろいろ研究を行っているところでございます。先ほど御指摘のありました携帯電話等によります医療機器の誤作動の点も、最近指摘をされておりますので、昨年の十二月からこの研究班に新たに検討項目として加えて研究を進めているところでございます。
なお、携帯電話の問題につきましては、現在郵政省が事務局をしております不要電波問題対策協議会、この中に作業部会といたしまして医用電気機器作業部会、こういうのが設置されておりますが、そこに私どもも参画をいたしまして必要な協力を行っておるところでございます。現在、諸外国の状況等をここで近くまとめられる、このように伺っているところでございます。
○宇佐美分科員
この電磁波の問題、環境問題に非常に関心を持っているヨーロッパ諸国を初めとして、世界じゅうの国々の人々が興味、関心を持ってその対策というものを練っているわけであります。
先ほど不要電波といった言葉が厚生省の方からありましたけれども、電波と電磁波というものは基本的に同じものであります。電磁波のことを短く電波と呼んでいるのだということで御理解をいただきたいと思います。
また、先ほどシリングポンプといったものを説明したわけですけれども、これはペースメーカーの中の輸液装置というのですか、シリンジのことを輸液というので、輸液ポンプのことを申し上げていますから、ペースメーカーを入れている方の最も、一番大事なところが誤作動をするといったわけであります。まさに命に直結する問題になっているわけであります。
それで、これが、先ほどから申し上げているように、常々我々の体の回り、身の回りに目に見えない形で飛び回っているということ、そして世界じゅうの方々が興味、関心を持って、実際に裁判ももう起こっているような状況の中で、私は、例えば自動車を考えたときに、世界で最も厳しい排出ガス規制を行い、ガソリン、石油が日本ではないというようなことで、少しでもガソリンを使わない車をつくろう、省エネの車をつくろうといった中で、結果として、その排ガス規制であったり省エネ対策が世界に通じる車をつくっていったわけであります。同時に、日本の場合でいえば、寒いところ、北海道の先から、暑い沖縄の先、私の選挙区でいえば小笠原、一月一日から海に入れるようなところであります、この長い日本の気候の中で何にでも対応できるような車をつくったからこそ、世界のどこに行っても対応できたし、先進的な車として扱われてきたわけであります。
そうやって考えたときに、日本のコンピューター、日本の携帯電話等を初めとする電子機器が世界の中で占めるシェアというものは非常に大きい、ナンバーワンだと言っても過言ではないと思いますが、それがどんどんもしかしたら落ちていく状況があるのではないか。
それは、先ほどお話があったように、スウェーデンはヨーロッパの中でも先進的にこの電磁波対策というものを、ありとあらゆる機器、ありとあらゆる生活の場面で対応しているわけであります。アメリカの中でも裁判があってこれから興味、関心が示されていく中で、日本が輸出を中心に考える国であるということもあわせ、我々日本人の中でも健康、環境というものが過去以上に今厳しく問われているわけであります。危ないから、確実に計測されたからするものではなくて、たばこのように、たばこと肺がんの関係というものはパーセンテージでいえば高いけれども、一〇〇％証明はされていません。しかしながら、体に悪いだろうといったことがもうたばこの上にも書かれているわけであります。
電磁波を考えたときにも、私は、世界の先進国と言えるような電磁波対策、日本の携帯電話を買っていれば安心だよとか、日本のコンピューター、ＶＤＴ、ＣＲＴだったら電磁波が非常に少ないんだ、そんなことができるような対策を先んじてやるべきだと思っております。
それらを初めとして、電波ということ、電磁波ですから、何よりも郵政省が非常に詳しいところであります。電磁波の危険性の認識、郵政省の方からもお伺いしたいと思います。
○石田説明員
二点まとめて御説明をしたいと思います。
まず、電波の人体に及ぼす影響でございますけれども、郵政省といたしましても、無線機から出される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという不安や疑問があるということは承知しておりまして、これらの解消が非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
既に昭和六十三年六月に、電気通信技術審議会に電波利用における人体の電波防護指針を諮問いたしまして、鋭意御審議いただき、平成二年六月に答申をいただいております。その後、この答申に基づきまして、民間の団体であります電波システム開発センター、現在は電波産業会と名前を変えておりますけれども、こちらの方で電波防護の民商標準規格が策定されておりまして、無線関係業界における電波防護に対するガイドラインとして活用されているところでございます。
なお、その防護指針の概要でございますけれども、そこでは電波のエネルギーの量と生体への作用との関係が示されておりまして、結論の一つといたしまして、出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波、これは人体に影響を及ぼすものではないだろうというふうにされております。
ちなみに、今日大変多く使われております携帯電話、大きいものでも一ワットないし二ワットということでありますし、業務用のハンディータイプのものでありましても五ワット程度ということで、この七ワットという上限を下回っておるところでございます。
その後、利用も多様化、増加しておりますし、海外での知見等もふえてございますので、昨年九月から、専門家にお集まりいただきまして調査研究会を開催し、この電波防護指針の見直しの方向について、本年三月末を目途に検討をいたしておるところでございます。
次に、電波が医療機器に影響を及ぼすのではないかということでございますけれども、先生御指摘の病院の件についても承知してございますけれども、こういった電子機器に対する電波障害の防止につきましても、郵政省では昭和六十二年に、先ほども名前が出ましたが、不要電波問題対策協議会、事務局は郵政省の方でやらせていただいておりますが、こちらを組織いたしまして、関係省庁、専門家の方に御参画をいただきまして、障害事例の収集、あるいは対策に関する情報交換をこれまでも実施してきているところでございます。
さらに、近年携帯電話の普及に伴いまして、先はどのような医療機器に対する誤作動ということが海外でも幾つか報じられておりまして、これを受けまして、昨年の十二月二十日、この協議会の中に医用電気機器作業部会を設けまして、現在対応方策を検討してきているところでございます。
その結果はこの三月を目途に取りまとめるという予定にしておりますけれども、目標といたしましては、例えば病院内での携帯電話の使用制限等に関する暫定的なガイドラインを取りまとめるというふうな形で、そういったガイドラインに従いまして携帯電話事業者、通信機器メーカーを指導してまいりたいと思っております。
さらに、厚生省を通じまして医療機器メーカーでありますとか医療機関の方にも御周知を願いたい、また利用者の方にも注意を喚起してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宇佐美分科員
大臣との約束ですから、時間も十一時を過ぎましたので終わろうと思います。
村上さんという方を中心に環境パートナーシッププラザ構想を一生懸命やってまして、きのうから環境庁の方でも検討委員会が開かれていました。その点についても御質問させていただきたいと思ったのですけれども、鋭意御努力をいただきたいと御要望申し上げます。
最後に環境庁長官、今までの議論を聞いた中でどのような御見解を持ったのか、電磁波の危険性というもの、これはまさに我々の環境として非常に重要な問題であります。決意のほどをお聞きいたして、終わらせていただきたいと思います。君願いします。
○岩垂国務大臣
宇佐美先生が専門的なお立場からいろいろ、いわば警告を発していただいたわけでございまして、そういう意味で、政府としても取り組みを進めなければならないと思っておりますが、主体的にはまず、縦割り行政のことを言うつもりはございませんが、郵政、厚生、特に通産も含め、そして環境庁も含めて総合的な対策を、国民の健康、生命のために取り組んでいかなければならない課題だ、このように考えておりますので、今後ともいろいろな意味で先生からも御指導をいただきたいと思います。
○宇佐美分科員
ぜひ省庁横断的に、この電磁波の人体に与える影響、機器に与える影響というものについて御努力いただきたいと思います。
これにて終わります。