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○宇佐美委員
続いて、ＩＴ関連についてでございます。コンピューターのオペレーティングシス テム、最も基本的な部門でございます。
マイクロソフトのオペレーティングシステムについて、脆弱性が非常に指摘をされ ているわけであります。特に、最近はソースデータという最も根本的なところのデー
タまで流出をしてしまっているということであります。聞くところによると、マイクロソフトの本社では、食堂が、レストランがあるんですけれども、そのレジをネットにつなげないで電卓で計算しているというぐらい、実はマイクロソフトについて、ナンバーワンだからこそ世界じゅうからのハッキングが入ってしまっているし、そして
我々が通常使っているパソコンの中のオペレーティングシステムでも、どんどんどん どんねらわれてしまっているわけですね。
こういった問題の中で、中国なんかは結構進んでいまして、比較的オープンソース のオペレーティングシステムであるリナックスをどんどん活用し始めているんですね。この点について、日本政府としても、ＩＴ化を進めていく中で、ＯＳについて、
よりセキュリティーの高いものを選んでいくんだということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣
ＩＴそしてコンピューターなどのセキュリティー問題、これまでは いわゆる外からのアタックが中心だったんですけれども、これからは、外からのアタックだけではなくて、中のものが外に流出していく、こういう問題がさらに深刻な
問題になっていくんだと思います。そして、委員御指摘のように、ウィンドウズのソースコード、これは設計情報でありますから、それが外に流出するというのは大変
深刻な問題だ、こんなふうに考えております。
当面の対策としてやはり二つのことがあって、一つは、ウィンドウズの脆弱性につ いて、これは影響が出た場合、みんな使っているわけですから影響は非常に大きい、
こういうことで、利用者の観点に立って注意喚起とか具体的な対策等について情報提 供する、こういうことが必要だと思っております。同時に、メーカーサイド、これは
マイクロソフトもそうでありますけれども、ソフトウエアの開発企業に対しても、安全な製品を提供する、このことを働きかけてまいりましたし、これからもさらに働き
かけを強めてまいりたいと思っております。 リナックスもそうでありますけれども、オープンソースのＯＳ、それから非オープンソースのOＳについても、今後、セキュリティー面、運用面、コスト面等々さまざ
まな観点から、そのメリット、デメリットを客観的、中立的に評価をしていく必要が ある。現在これは実施をしているところでありまして、こういった評価の結果を踏まえまして、我が国独自のＯＳの研究開発についても、その利点や必要性について検討
してまいりたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員
次の質問の分まで、茂木大臣、答えていただいたようでございますけ れども、つまり、やはりこのオペレーティングシステムを、今、パーソナルコン
ピューターでいえばウィンドウズとマックに、完全にアメリカ産のＯＳに制覇されて いる状態が続いているわけでございます。
そういった中で、八〇年代から政府も応援してつくったトロンというオペレーティ ングシステムは、当時のグラフィックユーザーインターフェース、今になれば当たり前になっております、画面上のアイコンに対してマウスでソフトを選んでいくとい
う、こういったもので間違いなく最先端を走っていたんですね。それを、残念なが ら、日米構造協議の影響なのか、トロンの開発をある時期にやめてしまっている、もしくは政府からの応援をやめてしまっているわけでございます。
ただ、粛々と、いいオペレーティングシステムですから残っておりまして、今我々 が使っている携帯電話の中でもこのトロンの改良型を使ったりもしているわけでござ
いますので、まだまだこの日本発のＯＳ、特に携帯電話市場、御存じのように、日本 は出おくれましたけれども、細川政権のもと、携帯電話の自由化、私もその中心に
なってやらせていただきました。茂木大臣も当時一緒になってやっていただいたこの 携帯電話の自由化、九四年四月一日からの自由化で、世界的に日本の技術というのは
飛躍的な進歩をしているわけでございます。ｉモードを初めとして、携帯電話におけるホームページへのアクセスなどについて、そのＯＳのところも、日本仕様というも
のを世界に普及させていくことをぜひ進めていただきたいというふうに思っておりま す。
続いて、電子政府、これはちょっと事前に通告ないので答えられる範囲でお願いをしたいと思うんですけれども、電子政府を進めるのは私も大賛成、今も現実的にどんどんパソコンが入ってきているわけですけれども、システム調達において、特定業者との長期の随意契約、手続不透明、無競争調達という問題点が出てきているのは御存じのとおりでございます。その中で、結果的に電子政府予算のむだ遣いが大きく出ているんではないかというふうに私は認識しているんですけれども、茂木大臣、漠とし
てで結構ですから、その認識をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣
ちょっと通告なかったので詳しいデータを持っていないんですが、 電子政府の推進ということでいいますと、県のレベルというのはかなり進んできてお
りまして、四十七都道府県のうち相当の部分が、例えば手続のオンライン化であった りとか、それから入札等々についても対応できるような形になっておりますけれど
も、三千二百の市町村を見てみますと、まだ未実施、検討もしていない、こういうと ころが多いわけでありまして、これは市町村レベル、まさに住民と一番近いレベルで
ありますから、ここの部分での電子化を急いでいかなきゃならないな、こう考えてお ります。
それに関連して、三千二百の市町村が全部、ぽこぽこぽこぽこ同じようにそれぞれ のメーカーと契約するのがいいかといいますと、私は、やはりそこのところは、効率
化であったりとか共通化、こういうことを図っていく必要があるんではないかな、こ んなふうに考えておりまして、実は、二月の六日にＩＴ戦略本部のもとでｅ―Ｊａｐ
ａｎ戦略２加速化パッケージというのを取りまとめさせていただいたわけであります けれども、そこにおきましても、宇佐美議員御指摘の電子政府、特に電子自治体の推
進の中での自治体間の共有化であったりとか、そういうポイントを強く指摘させてい ただいております。
○宇佐美委員
私がパソコンというかコンピューターを始めた時代は、まだアセンブラーといって機械語しかないときだったんですね。その時代からずっと私もコン ピューターを、高校、大学時代はソフトも組んでいましたし、この七年間の浪人生活
の中では、顧客データのソフトもつくって売っていましたので、比較的コンピュー ター関係については理解をしているものと自負しているんですけれども、やはり、一
つ大きなハードウエアを買うと、そこに付随してどんどんどんどん、ことしも来年も保守契約というような形が、残念ながらこれまで続いてきてしまっている。
例えば、メディアでも指摘されておりますけれども、厚生労働省や社会保険庁の幹部がソフトウエア会社、日本最大と言ってもいい、旧電電公社から分かれて分かれてできたところに天下りをしているんですね。ここは、まさに社会保険庁のシステムを
やっている会社なんですね。こういった癒着体制ができてしまっているのが今の現状 であり、そこに対して、五年後も十年後も随意契約で続いてきてしまっているとい
う、これから起こり得るわけでございますので、厳しくチェックをしていっていただ きたいと思います。
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