○宇佐美委員
　次に移ります。情報なり書類の保存期間についてであります。 　先ほど公安委員長のお答えでも、福岡県警の規則によって一年で処分をしている書類もあると言っておりますけれども、警察としては、書類の処分区分、これは一年、これは三年、これは五年といったものがあるかと思いますけれども、私としては、当然、最低でも書類というものは五年は保存しておくべきだと考えているわけですけれども、官房長、いかがでしょうか。

○吉村政府参考人
　警察庁におきまして、突然のお尋ねでございますので今手元に持ち合わせておりませんが、警察庁の文書取り扱いに関する規定はありますし、各都道府県警でそれぞれ持っております。その中で、文書の重要度合いに応じて、一年ですとか三年、五年、十年、詳しくはちょっと私も今手元にございませんが、それぞれの文書ごとに保存年限を決めておるところでございます。

○宇佐美委員
　吉村官房長も鹿児島県警の本部長を一年七カ月やられているわけですから、例えば鹿児島県においてそういった規則というものを当然把握されているんだと思います。 　それでは、千葉県警のことだと三谷さん、この前まで、一月までやっていらっしゃいますから聞かせていただきますけれども、千葉県警においては、わかる範囲で構いません、実は他の同僚議員の補完で私はする予定だったんですが、時間の関係で今私が先になっているということで、突然の質問のように感じられるかもしれませんがお許しいただいて、千葉県警において、保存については、やはり一年の保存書類というものがあったかどうか、そして、それはどういったものか、記憶の範囲で答えていただきたいと思います。

○三谷政府参考人
　まことに申しわけございませんが、突然のお尋ねで、それぞれ細かく規定されておった規定があったということは覚えておりますが、どんな書類が何年だったと具体的にはちょっと今思い出せません。申しわけございません。

○宇佐美委員
　今後、これもこの委員会の中で、今回警察法の一部を改正する法律案に対して我々民主党も賛成をさせていただくわけでございますけれども、附帯決議の中でもいろいろ申し上げていることもあるんですが、やはり省庁の書類というものは、重要度合いというのは省庁の方が判断するのではなくて、国民の皆さんが判断をしていくべきなんだと思います。特に、税金を使っているわけでありますから、納税者である国民の皆さんが適時情報公開法に基づいて情報が見られるように準備をしていくべきなんだと思うわけです。 　吉村官房長に最後に質問をさせていただきますけれども、書類について、今後やはり少なくとも五年は保存していった方がいいと私は思うんですけれども、これまでの議論をしていても、これ捨てちゃいましたとか、破棄しましたとか、なくしていますというような答えが出てきて、審議にならないわけですよ。まともなことをちゃんとやられている全国二十三万七千人の警察官の方、そして、約三万人ぐらいの職員の方がいると伺っておりますけれども、その皆さん方が今後も疑惑を持たれては本当に私はかわいそうなんだと思います。 　きちっと一生懸命仕事をされているその皆さんのためにも、警察署内、各都道府県警、警察庁を含めて、私は最低でも五年以上書類を保管すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉村政府参考人
　警察庁における文書の管理に関する訓令というのがございまして、今見ておるのでありますが、これによりますと、一番長い保存期間は三十年であります。それから、以下、十年、五年、三年、一年、それから事務処理上必要な一年未満の期間という、おおむね六つの種別をとっておりまして、ペーパーレス社会ではあるとはいいながら、役所における文書というのは、これはほっておきますと相当の分量になります。したがいまして、一応の基準でこういう保存年限を決めておるわけでございますので、今委員おっしゃった趣旨は十分理解するところでございますが、この訓令の年数を変える必要があるのかどうかということについては、さらによく検討をしたいと思います。

○宇佐美委員
　公安委員長がもう参議院を出て戻られるということですので、加えて一問させていただきたいと思いますが、これは警察庁さんに限らない話なんですけれども、官房長おっしゃるように、ペーパーレス時代の中で書類をとっておくとあっという間に満杯になるというのは、各議員の議員会館の部屋でも同じような状態でございまして、よくわかるところです。 　だからこそ、今、磁気データでも保存していいように法律が改正されているわけでございますから、今後はある意味、無制限と言ったらこの磁気データでも限りが出てくると言われたらそれまでですけれども、警察庁においても、ペーパーはもしかしたらとっておかなくてもいいけれども、磁気データ、つまりハードディスクの中でもフロッピーディスクの中でもテープの中でもいいですから、そういった形で今後きちっとすべての書類について保存をしていくべきだと思いますけれども、それをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○吉村政府参考人
　今、磁気データというのは初めて伺ったので、私もちょっと印象がぴんとこないんですが、いずれにせよ、どれぐらいの年限のものとしてそれぞれの文書を保存していくのかということについては現在も規定がございますので、さらにそれを改正する必要があるかどうかについては、これは今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

○宇佐美委員
　きょう、この後、公安委員長が着かれたと同時にまた鉢呂議員から質問をさせていただきたいと思いますけれども、我々が何を目的にこういった議論をさせていただいているかといえば、市村議員の話にもあったように、日本において警察への信頼というのは、世界の中の警察への信頼に比べて私は飛躍的に大きいものがあるんだと思います。

　例えば、アメリカ西海岸において何か、例えば盗難事件があったというときに、最初に電話するのが九一一の警察ではない場合が多い、つまり、警備会社に電話をしてしまうというケースも多いわけですね。一方で、日本で例えば空き巣があったり事件が起きたときに、間違いなく皆さん一一〇番をきちっとされる、それぐらい警察に対しての信頼は私は厚いんだと思います。

　ただ、このお金、税金の扱い方については、今まで皆さんがとめようと思ったかもしれないけれどもとめられなかったうみが、ずっとたまり続けてしまっているわけであります。

　一方で、私の知人の警察官の方から聞いたところですと、例えば、警視庁にお勤めの方が官舎、寮に入るときに、おふろがまを自分で買わなきゃいけないそうなんですね。それで、移転するときにまたそのふろがまを持って、違う官舎に行く。そういったことが今でも起きてしまっているというのは、それ以外にも各役所の中でもそういった事態もあると伺っておりますけれども、こういった部分については、我々民主党としてもしっかり予算をつけていくことに何の異存もないわけでございますから、ぜひ信頼回復のためにも――公安委員長、お疲れさまです。

　到着されましたので鉢呂議員にバトンタッチをしますけれども、信頼回復のために我々はこういった議論をさせていただいているわけですから、ぜひ公安委員長、御自身の意見をばしっと言って、その意見に従って各警察庁の皆さんが今後、あれだけ委員長が言っているんだからやろうということになるんですね。現実に、ＨＩＶの問題のときだって、各大臣が資料出せと言ったって出なかったんですよ。菅直人大臣が、わかった、じゃ、自分で全部のロッカーをチェックするぞと言ったら、資料が出てきたわけですよ。十二人の大臣が出せなかった資料を、十三番目に出してこられたんだと記憶しています。

　そういった中で、小野公安委員長はラッキーですよ。今回このチャンスで、本当に警察の信頼回復をつくれるチャンスだと御理解をいただいて、今後、同僚議員の質問に答えていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。